四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種経済対策の効果などにより、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や通商問題が株式市場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比12.0%減の42億08百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比96.6%減の2百万円、経常利益は前年同期比79.7%減の24百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して1億35百万円減少し、20百万円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比17.9%減の24億30百万円、営業利益は前年同期と比べ80百万円減少し、52百万円の損失となりました。
リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う小売業休業などの影響を受けて商品監視システムの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比14.8%減の7億43百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したものの入退室管理システムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比17.3%減の6億74百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比28.3%減の5億55百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、売上高は前年同期比8.0%減の4億56百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比2.5%減の17億77百万円、営業利益は前年同期比3.9%増の55百万円となりました。
電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信機器やパソコン向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比2.2%増の9億15百万円となりました。
産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比7.1%減の8億62百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2億46百万円減少し、183億10百万円となりました。これは商品及び製品が4億29百万円、投資有価証券が3億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10億30百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ2億21百万円減少し、47億50百万円となりました。これは未払金が2億17百万円増加した一方で、未払法人税等が2億29百万円、支払手形及び買掛金が2億8百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、135億59百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円や配当金の支払1億6百万円などにより、利益剰余金が1億27百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、74.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円(売上高比0.4%)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間における資金状況は、当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ4億84百万円減少し、57億15百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が10億30百万円減少した一方で、商品及び製品が4億29百万円、投資有価証券が3億16百万円増加したことや未払法人税等が2億29百万円、支払手形及び買掛金が2億8百万円減少したこと、配当金の支払い1億6百万円があったことなどが主な要因であります。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金(現預金)で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。