有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やRFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比11.4%増の280億98百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比41.9%増の20億79百万円、経常利益は前年同期比9.2%増の20億4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.4%増の14億58百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント(ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類)からクラウドサービス&サポートセグメントへの集計に異動しております。
(クラウドサービス&サポートセグメント)
クラウドサービス&サポートセグメントは、売上高は、MSPサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同期比40.6%増の35億59百万円となりました。営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同期比59.8%増の7億76百万円となりました。
(※MSPサービス:クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス)
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比3.0%増の101億48百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期と比較して4億6百万円増加し、3億76百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、GMS(総合スーパー)向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比7.2%増の34億76百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.3%増の37億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度よりシステムセグメントからクラウドサービス&サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同期はシステムセグメントに5億82百万円含まれております。
グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高が減少し、前年同期比3.2%減の29億42百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比12.1%増の143億89百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加、及び一過性費用の計上により前年同期比8.1%減の9億26百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、コンシューマやビジネス機器向け電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.4%増の92億14百万円となりました。
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比15.2%増の51億75百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し、234億59百万円となりました。これは、商品及び製品が15億40百万円減少した一方で現金及び預金が11億55百万円、売掛金が9億52百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円増加し、66億25百万円となりました。これは買掛金が2億79百万円、契約負債が1億35百万円、繰延税金負債が1億5百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、168億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント下降し、71.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億55百万円(23.7%)増加し60億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億49百万円増加し、29億91百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億70百万円となる中、法人税等の支払額8億32百万円があった一方で、棚卸資産が16億55百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億2百万円減少し、4億73百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出5億58百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、15億5百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払15億4百万円があったことなどによるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
クラウドサービス&サポート	2,144,713	162.6
システム	6,197,550	92.0
デバイス	10,441,456	100.7
計	18,783,719	101.9

(注)金額は、実際仕入額によっております。
b.受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
クラウドサービス&サポート	3,934,659	159.8	1,293,426	140.8
システム	10,853,223	111.2	4,666,037	117.8
デバイス	13,096,621	119.6	4,544,418	77.8
計	27,884,504	120.3	10,503,882	98.0

c.販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
クラウドサービス&サポート	3,559,887	140.6
システム	10,148,730	103.0
デバイス	14,389,799	112.1
計	28,098,418	111.4

(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

業種	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
電気機械製造業	13,066,666	51.8	13,243,944	47.1
流通業	5,082,249	20.1	6,231,540	22.2
サービス業	3,242,442	12.9	4,185,786	14.9
その他	3,833,071	15.2	4,437,147	15.8
計	25,224,430	100.0	28,098,418	100.0

2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
リテールソリューション商品類	3,476,537	107.2
ビジネスソリューション商品類	3,729,313	104.3
グローバル商品類	2,942,879	96.8
計	10,148,730	103.0

3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
エレクトロニクス商品類	9,214,277	110.4
メカトロニクス商品類	5,175,522	115.2
計	14,389,799	112.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において、「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
また、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施します。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス&サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとします。また、半導体事業(エレクトロニクス)と機構部品事業(メカニクス)が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更します。
ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、"ビジネスセキュリティなら高千穂交易"を目指してまいります。
具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、MSPサービス、サイバー・OTセキュリティに注力してまいります。リテールソリューションでは、アパレル市場向けRFIDシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。
エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。
具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。
メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金(現預金)のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上269億円、連結経常利益20億円を目標として、事業に邁進してまいりました。
結果、売上高は、280億98百万円となり、計画を達成いたしました。これは、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等によるものです。
経常利益は、20億4百万円となり、上場来最高益を更新いたしました。