有価証券報告書-第48期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-		2,453
未払賞与	12,566		13,192
未払社会保険料	1,749		1,831
商品評価損	27,158		16,737
繰延資産	2,795		1,676
退職給付引当金	91,897		86,817
減価償却超過額	610		591
投資有価証券評価損	30,813		30,813
子会社株式評価損	70,109		70,109
税務上の繰越欠損金	-		58,619
その他	3,419		5,108
繰延税金資産小計	241,121		287,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△53,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,178		△178,879
評価性引当額小計	△102,178		△232,350
繰延税金資産合計	138,942		55,601
繰延税金負債
未収還付事業税	1,850		-
繰延ヘッジ損益	8,843		9,927
その他有価証券評価差額金	36,782		50,182
繰延税金負債合計	47,476		60,110
繰延税金資産の純額	91,465		-
繰延税金負債の純額	-		4,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.24
住民税均等割	2.30
評価性引当額の増減	△0.08
その他	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.08