有価証券報告書-第40期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,764千円		8,359千円
未払賞与	39,146		24,154
商品評価損	44,307		37,040
繰延ヘッジ損益	3,624		-
その他	9,659		11,438
繰延税金資産(流動)合計	106,501		80,992
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		3,878
繰延税金負債(流動)合計	-		3,878
繰延税金資産(流動)の純額	106,501		77,114
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	69,034		66,531
厚生年金基金解散損失引当金	5,806		5,554
投資有価証券評価損	29,003		27,528
子会社株式評価損	51,874		49,237
関係会社貸倒引当金	2,369		16,925
その他	6,408		5,168
計	164,496		170,946
評価性引当額	△143,796		△152,730
繰延税金資産(固定)合計	20,700		18,216
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,007		14,484
繰延税金負債(固定)合計	△22,007		14,484
繰延税金資産(固定)の純額	-		3,732
繰延税金負債(固定)の純額	△1,306		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32		△0.12
役員賞与否認額	2.10		1.43
租税特別措置法上の法人税等の特別控除	△1.42		△2.38
住民税均等割	1.80		1.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.75		1.44
評価性引当額の増減	2.80		3.70
その他	△0.08		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.24		39.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,669千円減少し、法人税等調整額が6,715千円増加しております。