有価証券報告書-第41期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,359千円		-千円
未払賞与	24,154		14,920
商品評価損	37,040		33,821
その他	11,438		3,222
繰延税金資産(流動)合計	80,992		51,964
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		643
繰延ヘッジ損益	3,878		3,346
繰延税金負債(流動)合計	3,878		3,990
繰延税金資産(流動)の純額	77,114		47,973
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	66,531		70,867
厚生年金基金解散損失引当金	5,554		5,554
投資有価証券評価損	27,528		27,528
子会社株式評価損	49,237		70,109
関係会社貸倒引当金	16,925		-
その他	5,168		5,299
計	170,946		179,360
評価性引当額	△152,730		△162,488
繰延税金資産(固定)合計	18,216		16,871
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	14,484		45,430
繰延税金負債(固定)合計	14,484		45,430
繰延税金資産(固定)の純額	3,732		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		28,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.35
役員賞与否認額	1.43		-
租税特別措置法上の法人税等の特別控除	△2.38		-
住民税均等割	1.50		5.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44		-
評価性引当額の増減	3.70		6.49
その他	△0.05		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.22		44.20