有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,453		3,759
未払賞与	13,192		12,664
商品評価損	16,737		21,293
貸倒引当金	-		39,273
繰延資産	1,676		588
退職給付引当金	86,817		84,871
減価償却超過額	591		588
投資有価証券評価損	30,813		11,405
子会社株式評価損	70,109		72,170
税務上の繰越欠損金	58,619		58,207
その他	6,939		4,785
繰延税金資産小計	287,951		309,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,470		△58,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,879		△218,099
評価性引当額小計	△232,350		△276,306
繰延税金資産合計	55,601		33,302
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	9,927		7,875
その他有価証券評価差額金	50,182		-
繰延税金負債合計	60,110		7,875
繰延税金資産の純額	-		25,426
繰延税金負債の純額	4,508		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。