有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,882千円		1,070千円
未払賞与	20,510		7,723
商品評価損	43,685		47,443
税務上の繰越欠損金	27,766		-
その他	5,393		2,298
繰延税金資産(流動)合計	99,238		58,535
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△4,686		△1,624
繰延税金負債(流動)合計	△4,686		△1,624
繰延税金資産(流動)の純額	94,552		56,910
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	53,439		141,365
退職給付引当金	64,523		68,782
商品評価損	-		18,093
減損損失	8,519		-
投資有価証券評価損	32,041		32,041
子会社株式評価損	35,640		35,640
その他	7,422		5,840
計	201,587		301,763
評価性引当額	△139,923		△130,178
繰延税金資産(固定)合計	61,663		171,585
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,436		△12,130
繰延税金負債(固定)合計	△6,436		△12,130
繰延税金資産(固定)の純額	55,226		159,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		―――
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61
役員賞与否認額	1.58
住民税均等割	3.25
税率変更に伴う影響額	△4.22
評価性引当額	△69.51
その他	△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.93

(注)当事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。