有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		19百万円
賞与引当金	39		39
商品評価減	71		127
売掛金	97		9
退職給付引当金	105		119
その他	26		53
繰延税金資産小計	366		367
評価性引当額	△19		△17
繰延税金資産合計	347		349
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△149		△120
繰延税金負債合計	△150		△122
繰延税金資産の純額	196		227

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	1.3		△0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.5