有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		12百万円
賞与引当金	39		57
商品評価減	127		122
売掛金	9		6
退職給付引当金	119		131
その他	53		53
繰延税金資産小計	367		383
評価性引当額	△17		△12
繰延税金資産合計	349		370
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△120		△60
繰延税金負債合計	△122		△61
繰延税金資産の純額	227		309

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。