有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		46百万円
賞与引当金	55		100
商品評価減	143		70
売掛金	2		-
未払費用	-		122
退職給付引当金	144		150
繰延ヘッジ損益	60		104
その他	86		55
繰延税金資産小計	517		651
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	504		637
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△109		△78
繰延税金負債合計	△110		△79
繰延税金資産の純額	393		558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。