有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		28百万円
賞与引当金	100		86
商品評価減	70		94
未払費用	122		154
退職給付引当金	150		155
繰延ヘッジ損益	104		-
その他	55		71
繰延税金資産小計	651		591
評価性引当額	△13		△13
繰延税金資産合計	637		577
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△45
資産除去債務	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△78		△102
繰延税金負債合計	△79		△148
繰延税金資産の純額	558		429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。