有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2百万円		25百万円
賞与引当金	39		39
商品評価減	27		71
売掛金	130		97
その他	12		10
計	213		244
繰延税金負債(流動)
その他	△2		△14
繰延税金資産(流動)の純額	210		230
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	96		105
その他	24		30
計	121		136
評価性引当額	-		△19
繰延税金資産(固定)計	121		117
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△63		△149
計	△66		△150
繰延税金負債(固定)の純額	54		△33
繰延税金資産の純額	265		196

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増加			1.3
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6