半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。タイ向けにおいては、中国製電気自動車の増加により日本製自動車の販売について先行きが不透明な中、軟調ではありますが前年対比では増加いたしました。
また、国内では新車登録台数が微減傾向にあり、中古車相場について落ち着いているなか、取扱台数は前年同期並みに推移しました。
当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は24,396百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は590百万円(前年同期比113.5%増)、経常利益は725百万円(前年同期比255.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円(前年同期比423.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①自動車販売関連事業
中古車業界におきましては、2026年1月から2026年6月までの国内中古車登録台数は1,845,809台(前年同期比0.2%減)とほぼ横ばいでした。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2026年1月から2026年6月までの中古車輸出台数は749,284台(前年同期比3.8%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:財務省貿易統計データ)
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,317百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は649百万円(前年同期比90.0%増)となりました。
②その他事業(リユース流通事業)
当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。また、東京都及び三重県にあります直営の中古車販売買取店舗においてブランド品買取コーナーを併設する等、既存リソースを活用した事業展開も進めています。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は79百万円(前年同期比59.9%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2025年12月末)と比較して2,169百万円増加して22,709百万円となりました。これは主に、商品及び製品が939百万円、現金及び預金が358百万円減少した一方で、売掛金が3,366百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,701百万円増加して11,349百万円となりました。これは主に、長期借入金が477百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円、預り金が822百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して467百万円増加して11,360百万円となりました。なお、自己資本比率は47.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2025年12月末)と比較して363百万円減少し4,223百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の減少額843百万円、預り金の増加額822百万円、税金等調整前中間純利益783百万円等があった一方で、売上債権の増加額3,366百万円等があったことから、1,023百万円の支出(前年同期は254百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出70百万円等があったことから、89百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出636百万円、配当金の支払額126百万円等があった一方で、短期借入金の純増加額1,500百万円等があったことから、749百万円の収入(前年同期は40百万円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。