- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,539,329 | 5,361,676 | 7,977,165 | 10,547,594 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) | △140,888 | △121,143 | △304,929 | △798,730 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜は、2026年4月1日付で株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 14:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 14:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/17 14:34- #5 事業の内容
販社部門・・・日本国内におけるBESS販社(以下、地区販社という。)の営業拠点(当連結会計年度末現在で29拠点(連結子会社の10拠点含む。))へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。
BP社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本に2025年11月よりBESS仙台が加わり、株式会社BESS札幌が運営するBESS札幌、株式会社BESS岐阜が運営するBESS岐阜を含めた合計10拠点にてログハウス等の新築工事請負等を行っております。
なお、BESS糸島につきましては、2026年3月に閉鎖いたしました。また、2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。
2026/06/17 14:34- #6 事業等のリスク
(2)地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に17社、29拠点(連結子会社3社の10拠点を含む。)の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は24.6%(2026年3月期)となっており、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
2026/06/17 14:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 賞与引当金
BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
2026/06/17 14:34- #8 保証債務の注記
保証債務は、次の通りであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| BP社(連結子会社グループ)における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証 | 80,691千円 | 52,156千円 |
| 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 226,761 | 81,900 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 150 | - | 150 |
| 外部顧客への売上高 | 4,429,114 | 2,830,504 | 3,730,771 | 10,990,391 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 258 | - | 258 |
| 外部顧客への売上高 | 3,770,855 | 2,594,243 | 4,182,495 | 10,547,594 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 14:34 - #11 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
| 名称 | 事業内容 |
| 販社部門 | ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業 |
| BP社 | BESS仙台、BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島(2026年3月まで営業)、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 |
(注)1 木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年4月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。
2 仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月1日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 14:34 - #13 役員報酬（連結）
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
2026/06/17 14:34- #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| 販社部門 | 49 | [ 4 ] |
| BP社 | 95 | [ 6 ] |
| 報告セグメント計 | 202 | [ 15 ] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
2026/06/17 14:34- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足に伴い、前年同期比4.0%減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(同384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円(同530百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
2026/06/17 14:34- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 14:34- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/17 14:34- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,602,982千円 | 1,655,455千円 |
| 仕入高 | 317,978 | 217,678 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 14:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
