- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2018/05/24 12:10- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,306百万円 | 4,261百万円 |
| 組替調整額 | △5,274 | △2,251 |
| 税効果調整前 | △2,967 | 2,009 |
| 税効果額 | 1,515 | △684 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,451 | 1,325 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 23 | △6 |
| 税効果額 | △7 | 1 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △4 |
| 土地再評価差額金: | | |
| 税効果額 | 237 | - |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △2,332 | 2,067 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 1,788 | 2,859 |
| 組替調整額 | 967 | 935 |
| 税効果調整前 | 2,755 | 3,794 |
| 税効果額 | △888 | △1,129 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,867 | 2,665 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額組替調整額 | △1,125228 | 1,729△1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △896 | 1,728 |
| その他の包括利益合計 | △2,560 | 7,782 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2018/05/24 12:10- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。2018/05/24 12:10 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2018/05/24 12:10 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年(平成22年)3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。2018/05/24 12:10 - #7 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※8 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2018/05/24 12:10- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2018/05/24 12:10- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2018/05/24 12:10- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。
(注)2018/05/24 12:10 - #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018/05/24 12:10- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2018/05/24 12:10- #13 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2018/05/24 12:10- #14 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) | 当事業年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) |
| 役員報酬及び給料手当 | 43,836百万円 | 44,400百万円 |
| 広告宣伝費 | 22,346百万円 | 22,355百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,457百万円 | 2,499百万円 |
| 配送費及び作業費 | 29,779百万円 | 30,445百万円 |
| 減価償却費 | 13,479百万円 | 12,892百万円 |
| 不動産賃借料 | 22,802百万円 | 23,194百万円 |
おおよその割合
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/05/24 12:10 - #16 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、2018年(平成30年)2月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
2018/05/24 12:10- #17 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年
(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2018/05/24 12:10- #18 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
2018/05/24 12:10- #19 供託資産に関する注記
※6 割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 現金及び預金 | 1,248百万円 | 1,429百万円 |
| 有価証券 | 2,000百万円 | -百万円 |
| 差入保証金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 合計 | 3,258百万円 | 1,439百万円 |
- #20 保証債務の注記（連結）
7 偶発債務
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 銀行借入金に対する債務保証 | | |
| ケッペルランドワトコツーカンパニーリミテッド | 3,581百万円 | 5,028百万円 |
| ケッペルランドワトコスリーカンパニーリミテッド | 1,708百万円 | 1,551百万円 |
| 従業員の住宅ローンに対する連帯保証 | 111百万円 | 82百万円 |
| 合計 | 5,401百万円 | 6,662百万円 |
(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,580百万円のうち684百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,947 | 5,800 | 0.33 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,060 | 4,520 | 0.24 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 509 | 395 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 71,045 | 88,829 | 0.44 | 2019年(平成31年)3月～2027年(平成39年)10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 858 | 641 | - | 2019年(平成31年)3月～2029年(平成41年)7月 |
| 合計 | 81,420 | 100,186 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | 31 | 0 |
| 保有自己株式数 | 6,045,405 | - | 6,045,727 | - |
(注) 当期間の保有自己株式には、2018年(平成30年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/24 12:10 - #24 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1,477百万円 | 2,280百万円 |
| その他の固定資産 | 122百万円 | 198百万円 |
| 原状回復費用 | 1,787百万円 | 2,128百万円 |
| 合計 | 3,387百万円 | 4,607百万円 |
- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/24 12:10 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2018/05/24 12:10- #27 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/24 12:10 - #28 引当金明細表（連結）
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸 倒 引 当 金 | 840 | 644 | 143 | 1,341 |
| 役員賞与引当金 | 46 | 53 | 46 | 53 |
| ポイント引当金 | 2,457 | 2,499 | 2,457 | 2,499 |
| 建物修繕工事引当金 | 5,927 | 261 | 1,535 | 4,654 |
| 環境対策引当金 | 419 | - | 77 | 342 |
| 関係会社事業損失引当金 | 658 | - | 133 | 524 |
- #29 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018/05/24 12:10- #30 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2018/05/24 12:10- #31 投資有価証券売却益の注記
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
2018/05/24 12:10- #32 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋2018/05/24 12:10 - #33 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/05/24 12:10 - #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日、2月末日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 買増受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.takashimaya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 2月末日及び8月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。1 株主様ご優待カード髙島屋各店(下記の取扱店舗)での割り引き対象商品のお買物につき、その値札金額の10%の割引を行う。(ただし商品券等指定する商品は除く。)2 髙島屋文化催の無料入場「株主様ご優待カード」の提示により3名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。3 有効期間4 取扱店舗大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜・岡山 各店タカシマヤスタイルメゾン海老名店エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店岡山髙島屋、岐阜髙島屋、米子髙島屋、高崎髙島屋、ジェイアール名古屋髙島屋、いよてつ髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア |
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #35 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権及び新株予約権付社債
2018/05/24 12:10- #36 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。2018/05/24 12:10 - #37 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。2018/05/24 12:10 - #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2018/05/24 12:10- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2018/05/24 12:10- #40 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 建物及び構築物(純額) | 171百万円 | 159百万円 |
- #41 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 256,768百万円 | 265,379百万円 |
- #42 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/24 12:10- #43 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
2018/05/24 12:10- #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 9,093 | 9 |
| 当期間における取得自己株式 | 353 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2018年(平成30年)5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #45 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2018/05/24 12:10- #46 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
- #47 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。
2018/05/24 12:10- #48 沿革
2【沿革】
| 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが |
| 髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |  | の商標のもとにその事業を |
| 継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
| 1919年(大正8年)8月 | 株式会社髙島屋呉服店を設立。 |
| 本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。 |
| 1930年(昭和5年)12月 | 商号を「株式会社髙島屋」に変更。 |
| 大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。 |
| 1933年(昭和8年)3月 | 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋(現在地)に移転。 |
| 1939年(昭和14年)6月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社) |
| 1942年(昭和17年)4月 | 株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社) |
| 1944年(昭和19年)3月 | 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。 |
| 1949年(昭和24年)5月 | 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 |
| 1950年(昭和25年)10月 | 京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年(昭和27年)閉鎖) |
| 1957年(昭和32年)4月 | 株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年(昭和34年)10月横浜市西区南幸に横浜店を開設) |
| 1960年(昭和35年)12月 | 株式会社東京ストアを設立。(1970年(昭和45年)1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設) |
| 1961年(昭和36年)5月 | 株式会社米子髙島屋を設立。(1964年(昭和39年)4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設) |
| 1961年(昭和36年)10月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
| 1963年(昭和38年)12月 | 東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1964年(昭和39年)10月 | 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。 |
| 1968年(昭和43年)7月 | 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年(昭和45年)11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設) |
| 1969年(昭和44年)11月 | 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。 |
| 1970年(昭和45年)1月 | 京葉興業株式会社を設立。(1971年(昭和46年)7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年(昭和48年)11月千葉県柏市末広町に柏店を開設) |
| 1971年(昭和46年)4月 | 株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年(昭和48年)5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設) |
| 1972年(昭和47年)11月 | 株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年(昭和52年)10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設) |
| 1973年(昭和48年)5月 | 和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年(平成26年)8月閉店) |
| 1973年(昭和48年)8月 | 株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社) |
| 1974年(昭和49年)3月 | 株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設) |
| 1974年(昭和49年)8月 | 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年(昭和51年)10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年(昭和52年)9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設) |
| 1975年(昭和50年)3月 | 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 |
| 1982年(昭和57年)4月 | 京都市西京区大原野に洛西店を開設。 |
| 1983年(昭和58年)3月 | 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 |
| 1983年(昭和58年)10月 | 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。 |
| 1986年(昭和61年)8月 | 髙島屋クレジット株式会社を設立。(現・連結子会社) |
| 1989年(平成元年)6月 | シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年(平成5年)10月にシンガポール髙島屋開設) |
| 1990年(平成2年)9月 | 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。 |
| 1991年(平成3年)5月 | 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年(平成11年)3月閉店) |
| 1995年(平成7年)9月 | 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店(前記のとおり現在は閉店)及び米子店となる。 |
| 1996年(平成8年)10月 | 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。 |
| 2000年(平成12年)10月 | 株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。 |
| 2001年(平成13年)9月 | 建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。 |
| 2003年(平成15年)9月 | 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(現・連結子会社) |
| 2004年(平成16年)4月 | 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社) |
| 2009年(平成21年)2月2013年(平成25年)9月 | 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年(平成24年)12月上海高島屋開設)ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年(平成28年)7月ホーチミン髙島屋開設) |
- #49 流動化による売掛債権譲渡高
※5 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化(譲渡方式)によりそれぞれ減少しております。
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 売掛金 | 23,000百万円 | -百万円 |
| その他流動資産 | 1,904百万円 | 1,908百万円 |
- #50 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2018/05/24 12:10- #51 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 107,159百万円 | 99,541百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △3,394百万円 | △4,420百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,765百万円 | 95,120百万円 |
- #52 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2018/05/24 12:10- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年(平成30年)2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2018年(平成30年)5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 355,518,963 | 355,518,963 | 東京証券取引所(市場第1部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 355,518,963 | 355,518,963 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 6,045,000 | - | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 347,878,000 | 347,878 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,595,963 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 355,518,963 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 347,878 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式405株が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 355,518,963 | - | - | 355,518,963 |
2 自己株式に関する事項
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/05/24 12:10
- #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国外支給給与の確認等を依頼し、対価を支払っております。
当連結会計年度
主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準(IFRS)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。2018/05/24 12:10 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 118 | 3 | 119 | 18 |
| 連結子会社 | 32 | - | 34 | 2 |
| 計 | 150 | 3 | 153 | 20 |
- #59 研究開発活動
特記事項はありません。
2018/05/24 12:10- #60 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 新株予約権付社債の内容
2018/05/24 12:10- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/05/24 12:10- #62 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2018/05/24 12:10- #63 経営上の重要な契約等
特記事項はありません。
2018/05/24 12:10- #64 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針
○グループ経営理念「いつも、人から。」
2018/05/24 12:10- #65 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2018/05/24 12:10- #66 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2018/05/24 12:10- #67 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設
特記事項はありません。2018/05/24 12:10 - #68 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で、69,486百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2018/05/24 12:10- #69 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績の分析
2018/05/24 12:10- #70 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2018/05/24 12:10- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。2018/05/24 12:10 - #72 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2018/05/24 12:10- #73 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2018/05/24 12:10 - #74 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)
2018/05/24 12:10- #75 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、A&S髙島屋デューティーフリー㈱につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
2018/05/24 12:10- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。2018/05/24 12:10 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。2018/05/24 12:10 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 27社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2018/05/24 12:10 - #79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2018/05/24 12:10- #80 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018/05/24 12:10- #81 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
2018/05/24 12:10- #82 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。2018/05/24 12:10 - #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2018/05/24 12:10- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/24 12:10 - #85 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
2018/05/24 12:10- #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/24 12:10 - #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。2018/05/24 12:10 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2018/05/24 12:10- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) | 当事業年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 846百万円 | 909百万円 |
| 仕入高 | 6,527百万円 | 6,856百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 58,616百万円 | 64,903百万円 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当事業年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 短期金銭債権 | 69,334百万円 | 65,023百万円 |
| 長期金銭債権 | 16,420百万円 | 32,716百万円 |
| 短期金銭債務 | 126,941百万円 | 135,789百万円 |
| 長期金銭債務 | 4,521百万円 | 4,580百万円 |
- #91 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※7 前事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政
状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
2018/05/24 12:10- #92 関係会社整理益の注記
※2 前連結会計年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものであります。
2018/05/24 12:10- #93 関係会社株式売却損の注記
※6 前事業年度における関係会社株式売却損は大葉髙島屋百貨股份有限公司株式の売却によるものであります。
2018/05/24 12:10- #94 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) | 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 46,739百万円 | 52,275百万円 |
- #95 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2018/05/24 12:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
