訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。
・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。
・当社の株式を政策保有株式として保有している会社(以下「政策保有株主」という)から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。
・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。
・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	27	5,929
非上場株式以外の株式	16	85,552

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	29	事業運営上の関係強化のため
非上場株式以外の株式	1	8	事業運営上の関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	0

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東宝㈱	13,664,280	13,664,280	(保有目的)阪急阪神東宝グループの関係強化のため (保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。	無
	60,737	48,234
㈱髙島屋	8,887,000	17,774,000	(保有目的)業務提携による両社の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)業務提携による共同商品の取組みなど、事業推進に一定の効果があると判断しました。 ※2018年9月に株式併合(2株を1株に併合)したため、株式数が減少	有
	13,099	18,147
㈱関西スーパーマーケット	3,200,000	3,200,000	(保有目的)業務提携による両社の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)業務提携による当社グループ共同ポイント制度の導入、当社グループ商品の販売など、当社グループの事業戦略を推進する上で保有効果があると判断しました。	有
	3,299	3,612
三菱倉庫㈱	554,500	554,500	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	1,713	1,253
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,012,740	3,012,740	(保有目的)財務政策上の理由により保有 (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無(注)
	1,657	2,099
加藤産業㈱	363,300	363,300	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	1,326	1,353
アサヒグループホールディングス㈱	217,360	217,360	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無(注)
	1,071	1,231
㈱梅の花	374,500	374,500	(保有目的)業務提携による両社の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無
	1,011	1,082
㈱ワコールホールディングス	267,000	267,000	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無(注)
	734	822
㈱三井住友フィナンシャルグループ	120,528	120,528	(保有目的)財務政策上の理由により保有 (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無(注)
	467	537
上新電機㈱	56,000	56,000	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	142	217
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	25,370	25,370	(保有目的)財務政策上の理由により保有 (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無(注)
	100	109

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱オンワードホールディングス	150,252	139,291	(保有目的)事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性(商品仕入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 (株式数が増加した理由)取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。	有
	87	128
東洋製罐グループホールディングス㈱	33,000	33,000	(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため (保有の合理性の検証方法)同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	無
	74	52
㈱東京楽天地	5,500	5,500	(保有目的)阪急阪神東宝グループの関係強化のため (保有の合理性の検証方法)阪急阪神東宝グループとしての関係性から、保有効果があると判断しました。	無
	27	28
㈱三越伊勢丹ホールディングス	1,437	1,437	(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため (保有の合理性の検証方法)金額的重要性を検討の結果、保有に著しい非合理性は見受けられませんでした。	無
	1	1

※定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性の検証方法を記載しております。
(注)グループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。