有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物)及びイズミヤ事業における店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、改正リース会計基準適用開始日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	4百万円	15百万円	3百万円	24百万円
減価償却累計額相当額	3百万円	11百万円	3百万円	18百万円
期末残高相当額	0百万円	4百万円	0百万円	5百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	1,204百万円	39百万円	1,333百万円	2,577百万円
減価償却累計額相当額	767百万円	36百万円	1,170百万円	1,974百万円
減損損失累計額	381百万円	-百万円	-百万円	381百万円
期末残高相当額	56百万円	2百万円	162百万円	221百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	3百万円	250百万円
1年超	2百万円	252百万円
合計	5百万円	503百万円
リース資産減損勘定期末残高	-百万円	281百万円

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	9百万円	234百万円
減価償却費相当額	9百万円	134百万円
リース資産減損勘定の取崩額	0百万円	99百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	8,501百万円	12,895百万円
1年超	54,437百万円	78,342百万円
合計	62,939百万円	91,237百万円

貸主側

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,971百万円	2,105百万円
1年超	13,635百万円	12,266百万円
合計	15,606百万円	14,371百万円