有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、改正リース会計基準適用開始日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	1,203百万円	3百万円	987百万円	2,194百万円
減価償却累計額相当額	771百万円	3百万円	951百万円	1,727百万円
減損損失累計額	431百万円	- 百万円	- 百万円	431百万円
期末残高相当額	- 百万円	0百万円	35百万円	35百万円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	1,203百万円	3百万円	987百万円	2,194百万円
減価償却累計額相当額	771百万円	3百万円	986百万円	1,761百万円
減損損失累計額	431百万円	- 百万円	- 百万円	431百万円
期末残高相当額	- 百万円	- 百万円	1百万円	1百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	154百万円	120百万円
1年超	127百万円	7百万円
合計	282百万円	127百万円
リース資産減損勘定期末残高	246百万円	126百万円

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	243百万円	154百万円
減価償却費相当額	139百万円	34百万円
リース資産減損勘定の取崩額	103百万円	119百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	12,308百万円	11,986百万円
1年超	70,174百万円	63,699百万円
合計	82,482百万円	75,685百万円

貸主側

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	2,082百万円	1,976百万円
1年超	11,191百万円	8,486百万円
合計	13,274百万円	10,463百万円