訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、改正リース会計基準適用開始日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額相当額	1,199百万円	4百万円	1,203百万円
減価償却累計額相当額	767百万円	3百万円	770百万円
減損損失累計額	431百万円	―	431百万円
期末残高相当額	―	0百万円	0百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	その他	合計
取得価額相当額	1,199百万円	4百万円	1,203百万円
減価償却累計額相当額	767百万円	4百万円	771百万円
減損損失累計額	431百万円	―	431百万円
期末残高相当額	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	7百万円	―
1年超	―	―
合計	7百万円	―
リース資産減損勘定期末残高	7百万円	―

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	120百万円	7百万円
減価償却費相当額	0百万円	0百万円
リース資産減損勘定の取崩額	119百万円	7百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	12,292百万円	14,207百万円
1年超	57,246百万円	53,668百万円
合計	69,539百万円	67,876百万円

貸主側

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内	2,330百万円	2,456百万円
1年超	10,301百万円	11,108百万円
合計	12,632百万円	13,564百万円