有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 主なリース資産の内容
有形固定資産
スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	4百万円	63百万円	47百万円	115百万円
減価償却累計額相当額	3百万円	54百万円	43百万円	101百万円
減損損失累計額相当額	-百万円	-百万円	0百万円	0百万円
期末残高相当額	1百万円	9百万円	3百万円	14百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	4百万円	15百万円	3百万円	24百万円
減価償却累計額相当額	3百万円	11百万円	3百万円	18百万円
期末残高相当額	0百万円	4百万円	0百万円	5百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8百万円	3百万円
1年超	5百万円	2百万円
合計	14百万円	5百万円
リース資産減損勘定期末残高	0百万円	-百万円

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	52百万円	9百万円
減価償却費相当額	52百万円	9百万円
リース資産減損勘定の取崩額	0百万円	0百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8,162百万円	8,501百万円
1年超	55,557百万円	54,437百万円
合計	63,720百万円	62,939百万円

貸主側

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,337百万円	1,971百万円
1年超	8,972百万円	13,635百万円
合計	10,310百万円	15,606百万円