四半期報告書-第97期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当て)
当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役(社外取締役除く)及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与することとしております。平成28年1月28日開催の取締役会において、平成27年度における株式報酬型ストックオプションを付与するために、下記のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
1.新株予約権の割当日
平成28年3月31日
2.新株予約権の発行数
220個(上限)
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 110,000株(上限)
4.新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
5.新株予約権の行使期間
平成28年4月1日から平成58年3月31日まで
6.新株予約権の割当対象者
当社 取締役5名、執行役員1名
株式会社阪急阪神百貨店 取締役7名、執行役員14名
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者(以下「当社役員」という)については、当社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺し、株式会社阪急阪神百貨店の取締役又は執行役員として新株予約権を割り当てられる者(以下「子会社役員」という)については、当社が同社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と新株予約権の払込債務とを相殺する。

(エイチ・ツー・オー リテイリンググループの再編)
当社は、平成28年1月28日開催の取締役会において、グループ全体での経営効率を向上していくための基盤整備として、下記のとおりグループ再編(以下「本再編」といいます)を実施することについて決定いたしました。
1.本再編の概要
現在、当社グループでは、「経営効率の向上による利益の拡大」を重点施策の1つとして、既に、イズミヤ株式会社(以下「現イズミヤ」といいます)と、阪急オアシスを運営する株式会社阪食(以下「阪食」といいます)との間で生鮮・加工商品の共同調達や、デリカ商材の相互供給、消耗品の共同調達など店舗運営コスト削減のための共同取り組みなど様々な施策の取り組みを開始しております。
今般、その取り組みを更に推し進め、新たに「食品事業」として、より一体的に経営していく体制を整備し、各社の役割分担を明確にすることで事業全体を効率化することを企図し、以下のとおり本再編を実施いたします。
(1)阪食から株式移転により、食品事業の戦略的なマネージメント機能を担う統括会社として、新たに中間持株会社(以下「食品事業持株会社」といいます)を設立します(平成28年4月1日予定)。また、阪食から阪食の子会社株式を含む子会社管理事業を食品事業持株会社に吸収分割します(平成28年6月1日予定)。
(2)現イズミヤにおいて、新設分割により、スーパーマーケット等の運営を行う小売事業会社(以下「新イズミヤ」といいます)と、生鮮食品の加工・販売を行うプロセスセンター会社(以下「プロセスセンター会社」といいます)の2社を分社化し、現イズミヤは、店舗の土地・建物などの不動産の管理・開発を行う不動産事業会社(以下「不動産事業会社」といいます)となります(平成28年7月1日予定)。
(3)上記(1)で新設した食品事業持株会社と不動産事業会社(現イズミヤ)の間で子会社株式の譲渡を行うことにより、食品事業にかかる事業会社を食品事業持株会社の下で並列の関係になるように再編をいたします(平成28年6月1日及び7月1日予定)。
今後は、食品事業持株会社の下、重複した機能・施設などの統合や見直し、不採算店舗の撤退、商品・業務フローの改善等を推し進めることで効率化を図ってまいります。また、不動産事業会社(現イズミヤ)においては、新イズミヤと連携しながら、バランスシートの適正化に向け、資産の整理や入替えを進めていくと同時に、既存の保有資産についてはグループ内のコンテンツを全社的な見地で有効活用し、効率化を図ってまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。