四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(投資有価証券売却益の計上)
当社は、2022年11月2日開催の取締役会において、株式会社髙島屋との資本提携を解消することについて決議し、2022年11月4日に同社の株式を売却いたしました。これに伴い、2023年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益約38億円を特別利益に計上する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は以下のとおりです。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 8,100,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.57%)
(3) 株式の取得価額の総額 13,000,000,000 円(上限)
3.取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,868,100 株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.57%)
(3) 取得価額 8,852,980,900 円
(4) 取得日 2022年11月4日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシス(以下、「オアシス」)を存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」)を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年4月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
オアシスを存続会社、イズミヤを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
オアシス及びイズミヤは、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(追加情報)
(固定資産の譲渡1)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年9月30日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :吹田市江坂町4丁目50-1、1857-18
譲渡日 :2023年3月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2023年3月期第4四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。
(固定資産の譲渡2)
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年11月24日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :大阪市福島区鷺洲1丁目32-13
譲渡日 :2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2024年3月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。