四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
(企業結合)
当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社(以下、「イズミヤ」といいます。)及び株式会社阪急オアシス(以下、「阪急オアシス」といいます。)は、2021年8月31日、株式会社関西スーパーマーケット(以下、「関西スーパー」といいます。)との間で株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施する契約を締結し、2021年10月29日開催のイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーそれぞれの株主総会において承認されました。
当該企業結合の概要は以下の通りであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社関西スーパーマーケット
事業の内容 食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業
② 企業結合を行う理由
当社は長期事業構想2030及び中期経営計画(2021-2023年度)において、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次ぐ100億円以上の利益を稼ぐ「第2の柱」化を目指しております。
こうした中、当社グループの食品事業の中核であるイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーとの経営統合を通じ、スピーディーかつ効果的に両社のシナジーが具現化でき、ニューノーマル下で求められるビジネススタイルの確立に向けた実効性のある戦略が推進できると判断し、本株式交換を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2021年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
関西スーパーを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西スーパーを株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社関西スーパーマーケット
⑥ 取得する議決権比率
株式交換直前に所有する議決権比率 10.66%
企業結合日に追加取得する議決権比率 47.34%
取得後の議決権比率 58.00%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
関西スーパーは本株式交換により、本株式交換の効力発生の直前時におけるイズミヤ及び阪急オアシスの株主である当社に対して普通株式合計33,834,909株を交付する予定であり、これに伴い当社の有する関西スーパーの議決権比率が過半を超えることから、当社が取得企業となります。
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
イズミヤの普通株式1株に対して関西スーパーの普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式1株に対して関西スーパーの普通株式5,000株を割当交付します。
② 株式交換比率の算定方法
上記に記載の株式交換比率は、当社はSMBC日興証券株式会社を、当社グループ及び関西スーパーから独立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定いたしました。
SMBC日興証券株式会社は、関西スーパーについては、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を、イズミヤ及び阪急オアシスについては類似上場会社比較法、DCF法をそれぞれ採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、関西スーパー、イズミヤ及び阪急オアシスの財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、関西スーパーとの間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
(追加情報)
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
2.譲渡契約の概要
譲渡契約日 :2021年9月30日
対象資産の種類(現況) :土地
対象資産の所在地 :吹田市江坂町4丁目50-1、1857-18
譲渡日 :2023年3月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先:譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
3.損益に与える影響
譲渡日の属する2023年3月期第4四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。