(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
を当事業年度から適用しております。
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に当該注記しております。