小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△24,198百万円は、全社資産5,731百万円及びセグメント間消去等△29,929百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない新本社の土地建物であります。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,430百万円は、当期に取得した新本社の設備投資額2,656百万円及びセグメント間消去等△226百万円を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/05/30 12:02

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1)資産の部

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

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#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、1株当たり純資産額は11円44銭減少し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。
当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。

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#10 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、1株当たり純資産額は11円44銭減少し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しています。

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02

#12 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#13 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#14 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

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#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/05/30 12:02

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#18 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法として期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

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#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	種類
店舗	佐賀県、岡山県他	建物及び構築物他
賃貸用資産	島根県	建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失470百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物431百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっています。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	349	百万円	347	百万円
繰延税金負債合計	△1,985		△1,984
繰延税金資産の純額	6,792		7,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	182	百万円	168	百万円
繰延税金負債合計	△3,234		△3,134
繰延税金資産の純額	6,725		7,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	6,747	百万円	7,046	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	184	百万円	33	百万円
時の経過による調整額	120	百万円	123	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

2014/05/30 12:02

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	6,796	百万円	7,140	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	229	百万円	36	百万円
時の経過による調整額	121	百万円	123	百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になった結果、367百万円を資産除去債務残高から減算しています。

2014/05/30 12:02

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。2014/05/30 12:02

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/30 12:02

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法2014/05/30 12:02

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)敷金及び保証金	9,267	8,290	△976
資産計	42,452	41,475	△976
(5)支払手形及び買掛金	21,517	21,517	-

当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

2014/05/30 12:02

#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
投資有価証券(株式)	544	百万円	1,360	百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	558	百万円	841	百万円

2014/05/30 12:02

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	95,766	98,684
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	95,766	98,684

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2014/05/30 12:02

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	126,139	130,178
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,759	9,966
(うち少数株主持分 (百万円))	(10,759)	(9,966)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2014/05/30 12:02