四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策や新興国の通貨リスクの高まりが世界経済に与える影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、観測史上最も早い6月の梅雨明け、7月から8月の猛暑、頻発した豪雨、台風等の異常気象が販売動向に大きな影響を与えました。また、消費者の将来不安による生活防衛意識の高まりによる節約志向が強まり、個人消費の伸びが力強さに欠ける中で、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難や電気使用料等の各種経費の上昇など、大変厳しい経営環境で推移しました。
この様な状況の中で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、スーパーマーケットの営業店舗が前年同期に比べ2店舗減少したこと等により売上高は408億8百万円、前年同期比2.6%の減少、売上総利益は118億27百万円、前年同期比1.1%の減少となりました。営業利益は、店舗オペレーションの見直しやマルチジョブの推進による生産性向上により、人件費を圧縮したこと等により4億80百万円、前年同期比10.2%の増益、経常利益は5億9百万円、前年同期比6.1%の増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗改装に伴う固定資産除却損の発生及び減損損失の計上による特別損失の増加により2億27百万円、前年同期比24.1%の減益となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
[小売業] 売上高 384億87百万円(前年同期比2.9%減)
株式会社東武ストアにおきましては、厳しい経営環境の中、主な販売施策として、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図る施策を継続しました。特にタイムマーチャンダイジング(時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること)を強化し、ピークタイムのチャンスロス削減に重点的に取り組みました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー(商品群)、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を行いました。
その他の施策として、店舗オペレーションの見直し、人員配置・作業スケジュールの見直し、マルチジョブの推進等により生産性の向上を図るとともに、電気使用料削減のため冷凍・冷蔵ケースのナイトカバー使用の徹底等による節電を行うなど、経費の圧縮にも努めました。
店舗投資としては、平成27年6月より店舗建替えのため一時休業していた「下赤塚店」(東京都板橋区)を平成30年5月11日に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成30年3月に「大宮堀の内店」(埼玉県さいたま市)、同年4月に「草加中根店」(埼玉県草加市)及び「蕨店」(埼玉県蕨市)、同年6月に「白井店」(千葉県白井市)、同年7月に「前野町店」(東京都板橋区)の店舗改装を実施しました。さらに低温物流強化等を目的に「新座物流センター」(埼玉県新座市)を改修するとともに、物流効率の一層の向上のため同年7月31日に「千葉物流センター」(千葉県千葉市)を閉鎖し物流拠点を統合しました。
一方、「新河岸店」(埼玉県川越市)を駅舎建替えによる店舗建替えのため平成30年3月30日に一時閉鎖、「西新井店」(東京都足立区)を建物老朽化のため同年7月1日に閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は同年8月31日現在で合計58店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は前年同期比2.9%減の384億87百万円、売上総利益は前年同期比1.5%減の107億43百万円となりましたが、販管費及び一般管理費の削減により営業利益は前年同期比1.5%増の4億39百万円、経常利益は前年同期比1.0%増の4億69百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損失の増大により前年同期比30.5%減の2億1百万円となりました。
[その他] 売上高 23億20百万円(前年同期比3.8%増)
その他としましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定的な収益確保を目指し、適正人員の確保と人的・質的レベルの向上に取り組みましたが、採用難による要員確保が難しくなる中、主力である警備業に集中的に人材投入を行うことで業績の拡大に努めました。
その結果、株式会社東武警備サポートの売上高は17億36百万円、前年同期比1.8%増、経常利益は41百万円、前年同期比200.0%増、四半期純利益は26百万円、前年同期比209.5%増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加し、338億57百万円となりました。預け金が2憶55百万円、未収入金が1億99百万円、繰延税金資産が1億44百万円それぞれ減少しましたが、新店の開設等により有形固定資産が8億6百万円増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、129億53百万円となりました。未払法人税等が1億75百万円、未払消費税等が1億11百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が3億80百万円増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、209億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益2億27百万円の計上、剰余金の配当1億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億11百万円減少し、82億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億74百万円(前年同期は14億58百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費6億78百万円、税金等調整前四半期純利益4億1百万円、仕入債務の増加額3億80百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億42百万円(前年同期は5億51百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出14億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億43百万円(前年同期は2億40百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億57百万円、リース債務の返済による支出83百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第2四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	事業部門 の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数	完了年月
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
提出会社	下赤塚店 (東京都板橋区)	小売業	店舗	556	131 (516.21)	53	741	11 [59]	平成30年5月
	改装工事 蕨店 (埼玉県蕨市)	〃	〃	91	―	15	107	―	平成30年4月
	改装工事 白井店 (千葉県白井市)	〃	〃	143	―	42	186	―	平成30年6月
	改修工事 新座物流センター (埼玉県新座市)	〃	物流 センター	306	―	38	345	―	平成30年7月

(注)1.上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。