半期報告書-第72期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が継続するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。また、企業収益は高水準を維持し、設備投資も着実な増加で推移するなど、景気は緩やかに回復しております。一方で、主要国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる原油価格の変動や円安の継続等、世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、継続する物価高による価格感度の高まりと消費への影響に加え、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人件費及び各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」の最終年度として、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」の3つの主要テーマについて、全社を挙げて取り組んでおります。
加えて、「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL(ビオラル)」の店舗を当期間3店舗新設いたしました。また、3月に近畿圏に「BIO-RAL」専用のサテライトキッチンを稼働させ、新規出店を支える基盤を構築いたしました。これにより商品供給能力の向上と生産性の向上を図ってまいります。2026年3月より「ライフのオンラインストア」において、ギフト及びまとめ買いのご要望にお応えするために「BIO-RAL」の詰め合わせセットや一部商品のケース販売を開始したことで、全国のお客様へ「BIO-RAL」の商品をお届けできるようになりました。また、自社ネットスーパーのエリア拡大に加えて、2026年6月より東京23区と大阪市内の一部店舗にて「Uber Eats」デリバリーを導入し、当社の商品をご注文から短時間でお届け可能なサービスを開始いたしました。これらの取り組みを通して、「同質化競争からの脱却」を着実に推進しております。
さらに2026年2月に新設したM&Aに対応する組織・チームの取り組みとして、生鮮食品の調達力を強化するために、3月に水産物仲卸「有限会社亀吉商店」と資本提携し、4月に有機農産物集荷会社「株式会社ワールドデリカ」を非連結子会社といたしました。今後、両社の専門的なノウハウを活かし、お客様目線で更に魅力的な売場づくりを実現してまいります。
「人への投資」に関する取り組みとしては、3年連続で5%以上の賃上げを実施していることに加え、2026年3月から全社員を対象に年間休日を117日からスーパーマーケット業界トップクラスの「120日」に拡大いたしました。従業員がワークライフバランスを大切にできる環境を整え、従業員満足度と生産性の向上に努めてまいります。
「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」に関する取り組みとしては、近畿圏を中心に子ども食堂への商品寄贈を拡大したほか、5月から6月にかけて東西244店舗において、衣料品の回収を実施いたしました。回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。また、2026年6月にはバスケットボール日本代表「AKATSUKI JAPAN」とのサポーティングカンパニー契約、2026年7月にはJリーグクラブ「セレッソ大阪」とのゴールドパートナー契約をそれぞれ締結し、スポーツと食が持つ強みを活かした新たな価値創出を推進し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
新規店舗としては、3月にビオラル池袋IT tower TOKYO店(東京都)、緑地公園店(大阪府)、大井町トラックス店(東京都)、4月にビオラルクオーツ心斎橋店(大阪府)、5月にビオラルなんばマルイ店(大阪府)、7月に遠里小野店(大阪府)を出店し、1店舗を閉店いたしました。既存店舗では、川端東一条店(京都府)において冷凍食品コーナーや惣菜コーナーを拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店や既存店の改装、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,500億51百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等による人件費の増加が重なりました。カイゼン活動による生産性の向上や物件費最適化の取り組みを推進したものの、これらのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は124億48百万円(前年同期比6.4%減)、経常利益は130億63百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は85億89百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(小売事業)
営業収益は4,498億16百万円(前年同期比2.2%増)、売上高は4,332億37百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は128億62百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門1,912億73百万円(前年同期比3.6%増)、一般食品部門1,952億8百万円(前年同期比0.9%増)、生活関連用品部門352億49百万円(前年同期比2.3%増)、衣料品部門115億6百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億70百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,215億42百万円と前連結会計年度末に比べ137億4百万円減少いたしました。
流動資産は、1,087億97百万円と前連結会計年度末に比べ127億33百万円減少いたしました。これは主として有価証券が160億円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,127億45百万円と前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が5億93百万円、繰延税金資産(投資その他の資産その他)が6億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、1,605億76百万円と前連結会計年度末に比べ191億36百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が199億35百万円増加した一方、買掛金が261億46百万円、未払法人税等が37億54百万円、未払金(流動負債その他)が56億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,609億66百万円と前連結会計年度末に比べ54億32百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が57億29百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、102億74百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、215億83百万円(前年同中間期は704億2百万円の増加)となりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等による仕入債務の減少が261億46百万円、法人税等の支払額が68億83百万円あった一方、税金等調整前中間純利益が127億3百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、112億95百万円(前年同期比90.5%増)となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が97億13百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、165億61百万円(前年同中間期は366億81百万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が254億円あった一方、長期借入金の返済による支出が54億64百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。