有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第44期 (平成25年2月28日) | 第45期 (平成26年2月28日) | |
繰延税金資産(流動) | ||
賞与引当金 | 33,635千円 | 27,368千円 |
未払事業税否認額 | 34,555千円 | 26,997千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 24,412千円 | 17,892千円 |
繰越欠損金 | ― | 228,026千円 |
その他 | 29,627千円 | 41,119千円 |
繰延税金資産(流動)純額 | 122,230千円 | 341,404千円 |
繰延税金資産(固定) | ||
退職給付引当金損金算入限度 超過額 | 656,574千円 | 624,435千円 |
役員退職慰労引当金 | 30,854千円 | 23,711千円 |
減損損失 | 390,278千円 | 253,344千円 |
投資損失引当金 | 129,137千円 | 129,137千円 |
利息返還損失引当金 | 62,520千円 | 44,778千円 |
建物等撤去引当金 | 76,757千円 | ― |
資産除去債務 | 43,880千円 | 48,440千円 |
繰越欠損金 | ― | 176,068千円 |
その他 | 83,966千円 | 50,804千円 |
繰延税金資産(固定)小計 | 1,473,969千円 | 1,350,721千円 |
評価性引当額 | △185,502千円 | △178,359千円 |
繰延税金資産(固定)合計 | 1,288,467千円 | 1,172,362千円 |
繰延税金負債(固定) | ||
固定資産圧縮積立金 | △128,849千円 | △128,849千円 |
その他有価証券評価差額金 | △41,136千円 | △42,658千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △23,093千円 | △22,221千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | △193,078千円 | △193,728千円 |
繰延税金資産(固定)純額 | 1,095,388千円 | 978,634千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第44期 (平成25年2月28日) | 第45期 (平成26年2月28日) | |
法定実効税率 | 40.4% | 37.8% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7% | 2.4% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.8% | △105.0% |
住民税均等割額 | 4.9% | 21.0% |
評価性引当額 | △7.5% | ― |
留保金課税 | 4.2% | ― |
その他 | 1.8% | 2.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6% | △41.3% |
3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。