(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第44期 (平成25年2月28日)	第45期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,635千円	27,368千円
未払事業税否認額	34,555千円	26,997千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,412千円	17,892千円
繰越欠損金	―	228,026千円
その他	29,627千円	41,119千円
繰延税金資産(流動)純額	122,230千円	341,404千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度 超過額	656,574千円	624,435千円
役員退職慰労引当金	30,854千円	23,711千円
減損損失	390,278千円	253,344千円
投資損失引当金	129,137千円	129,137千円
利息返還損失引当金	62,520千円	44,778千円
建物等撤去引当金	76,757千円	―
資産除去債務	43,880千円	48,440千円
繰越欠損金	―	176,068千円
その他	83,966千円	50,804千円
繰延税金資産(固定)小計	1,473,969千円	1,350,721千円
評価性引当額	△185,502千円	△178,359千円
繰延税金資産(固定)合計	1,288,467千円	1,172,362千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△128,849千円	△128,849千円
その他有価証券評価差額金	△41,136千円	△42,658千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,093千円	△22,221千円
繰延税金負債(固定)合計	△193,078千円	△193,728千円
繰延税金資産(固定)純額	1,095,388千円	978,634千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第44期 (平成25年2月28日)	第45期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8%	△105.0%
住民税均等割額	4.9%	21.0%
評価性引当額	△7.5%	―
留保金課税	4.2%	―
その他	1.8%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6%	△41.3%

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の37.8%から、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。