四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗	建物及び構築物	22百万円
			その他	1百万円
大阪府等		共用資産	工具、器具及び備品	2百万円
			ソフトウエア	2百万円
合 計				28百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。