四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として営業店舗、共用資産として本社設備等を共用資産をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による調査価格に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪府等 | 店舗及び広告設備 | 建物及び構築物 | 93百万円 |
| 土地 | 8百万円 | ||
| その他 | 33百万円 | ||
| 大阪府等 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 32百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 196百万円 | ||
| リース資産(有形) | 73百万円 | ||
| リース資産(無形) | 46百万円 | ||
| その他 | 62百万円 | ||
| 合 計 | 548百万円 | ||
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として営業店舗、共用資産として本社設備等を共用資産をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による調査価格に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。