有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等(大阪府等)の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物51百万円、その他8百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所		用途	種類	金額(百万円)
大阪府等		店舗	建物及び構築物	47
			その他	3
大阪府等		共用資産	工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	2
合 計				54

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。