四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	34百万円
		土地	8百万円
		その他	1百万円
大阪府等	共用資産	建物及び構築物	1百万円
		土地	4百万円
		リース資産(有形)	26百万円
		リース資産(無形)	59百万円
		その他	95百万円
合 計			232百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(232百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4百万円、その他0百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。