有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物	679百万円
			土地	76百万円
			その他	87百万円
大阪府等		共用資産	建物	105百万円
			工具、器具及び備品	409百万円
			ソフトウェア	74百万円
			その他	94百万円
合 計				1,527百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業店舗として、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産について収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,527百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	147百万円
			土地	4百万円
			その他	9百万円
大阪府等		共用資産	工具、器具及び備品	2百万円
			その他	1百万円
合 計				164百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業店舗として、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続税評価額に基づき評価しております。