有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236百万円)として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	74百万円
		その他	4百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	115百万円
		ソフトウエア	42百万円
合計			236百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212百万円)として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	86百万円
		その他	9百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	67百万円
		ソフトウエア	43百万円
		その他	5百万円
合計			212百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。