四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗	建物及び構築物	22百万円
			その他	1百万円
大阪府等		共用資産	工具、器具及び備品	2百万円
			ソフトウエア	2百万円
合 計				28百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他2百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。