有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	119百万円
			土地	45百万円
			その他	36百万円
大阪府等		共用資産	建物及び構築物	23百万円
			工具、器具及び備品	209百万円
			リース資産(有形)	118百万円
			リース資産(無形)	163百万円
			その他	85百万円
合 計				802百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(802百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による調査価格に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所		用途	種類	金額
大阪府等		店舗及び広告設備	建物及び構築物	90百万円
			その他	12百万円
合 計				102百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。