四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融対策の効果により、国内景気や雇用環境は緩やかな回復傾向がみられるものの、消費者マインドの低下や円安の影響による原材料価格の上昇等により、依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、「競合店の出店」や「価格競争の激化」に加えて消費税増税や電力料金等のエネルギーコストの値上げによる物価上昇等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」(きめ細やかな品揃え・品質・味・鮮度)、「価格」(エブリディ ロープライスのお手頃価格)、「売り方」(品切れ撲滅、買い易い陳列)、「サービス」(明るい挨拶・親切応対)、「クリンリネス」(清潔・メンテナンス)の徹底強化を図っております。
当第3四半期連結累計期間における店舗政策といたしましては、新業態として「ポテト」と「業務スーパー」を融合させた「マミー業務スーパー」を2店舗開店するとともに、「ポテト」1店舗を「エスポットバラエティ」業態に改装いたしました。新規出店といたしましては、埼玉県出店1号店として「さいたま市」に「業務スーパー」を出店いたしました。
また、店舗のLED照明化を積極的に推進し、当第3四半期連結会計期間末現在で「エスポット」16店舗、「業務スーパー」3店舗、「マミー業務スーパー」2店舗に導入し、店舗電気料の削減を図りました。なお、「ポテト」及び「生鮮&業務スーパー」につきましても、順次導入を進めております。
さらに、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行サービス」や淹れたてコーヒーを提供する「コーヒーマシン」の導入を開始する等、拡充した商品群でお客様の利便性と多機能型サービスの向上を図りました。
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、429億83百万円(前年同期比1.4%増)となりました。「エスポットのフード(食品)部門」「業務スーパー」「生鮮&業務スーパー」は好調に推移し、全店ベースと既存店ベースともに前年同期を上回る結果となりました。「ポテト」につきましては、業態変更による店舗数の減少により前年同期を下回る結果となりましたが、既存店ベースでは、ほぼ前年並みの売上高で推移いたしました。「エスポットのノンフード(非食品)部門」については、装粧品、ドラッグ・化粧品等の日用品類の販売は堅調に推移したものの、消費税増税の反動減と夏季の天候不順や11月中旬まで温暖な気候が続いた影響により、季節品、家電及びブランド品等の販売が低調に推移し、前年同期を下回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、来店客数の増加と売上拡大に向けた販売促進政策と人員増強による積極的な営業投資効果による売上総利益の増加により、営業利益は6億20百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益は8億24百万円(前年同期比7.6%増)と増益になりました。
③四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は、4億97百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は296億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億95百万円増加いたしました。
流動資産は80億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億44百万円増加いたしました。これは、商品が8億19百万円、現金及び預金が4億27百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は216億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億51百万円増加いたしました。これは、店舗の業態変更による改装等により有形固定資産が3億83百万円、システム関連投資により無形固定資産が67百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は160億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億94百万円増加いたしました。
流動負債は108億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億99百万円増加いたしました。これは、短期借入金が2億92百万円減少したものの、買掛金が9億31百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金が1億69百万円、未払消費税等が1億57百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は51億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億95百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は135億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億1百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。