四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本の経済は、政府の景気対策等に停滞傾向が感じられたものの、引き続き緩やかな景気回復基調が続いております。一方で中国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)からの離脱決定による影響が、為替相場や株式市場の不安定な動きの一因となり先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実強化、「品質」(品質・鮮度)の充実強化、「価格競争力」と「荒利益率の改善」、他店のマーケットリサーチと「自店の磨き上げ」、「接客マナー」と「親切応待」の実践、「運用ルールの徹底」と「効率改善」の徹底強化を重点強化項目として日々取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における既存店のお客様「来店客数」は、前年同期比1.2%増、お客様「1人当たりの買上点数」は前年同期差0.17点増となりました。
また、当社グループは、熊本地震災害の募金活動と九州応援フェアでの売上金額の一部を義援金として寄付する等社会貢献活動にも力を入れております。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、150億81百万円(前年同期比3.0%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、「エスポット(フード)」「業務スーパー」「マミーplus」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、生活雑貨や家電製品等が前年同期を上回ったものの、住関連商品やブランド品等の販売が低調だったため前年をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」の専門店につきましては、前年12月末に開店したハードオフ富士宮ひばりが丘店の売上寄与もあり、前年同期を上回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は1億54百万円(前年同期比58.8%増)、経常利益は、2億27百万円(前年同期比36.8%増)となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものであります。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億40百万円(前年同期比8.7%減)となりました。これは、前年4月に連結子会社間の合併により、税金費用が52百万円減少したこと等によるものであります。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は294億円となり、前連結会計年度末と比較して2億42百万円増加いたしました。
流動資産は、72億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億17百万円減少いたしました。これは、商品が1億39百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、221億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億60百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設費用等により有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が2億96百万円、土地が2億21百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は154億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億23百万円増加いたしました。
流動負債は、106億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億5百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設費用や土地の取得費用の資金調達により、短期借入金が5億5百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、47億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億82百万円減少いたしました。これは、約定返済により、長期借入金が3億19百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、139億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。