四半期報告書-第66期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな景気回復基調で推移しております。海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性ががあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでおります。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「CGCグループ」と非食品商品分野で加盟している「NID(日本ドラッグチェーン会)」、並びに自社開発も含めた「PB(プライベートブランド)商品」の販売を強化し、これら「PB商品」の売上構成比を前連結会計年度末時点の6%から当連結会計年度中に20%まで引き上げることを計画し、当第1四半期連結会計期間末時点では、10%まで引き上げております。
当第1四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、エスポット新横浜店内にザ・ダイソーチェーン店を1店舗出店いたしました。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	ダイソーエスポット新横浜店 (横浜市)	平成29年5月	新規開店

①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、153億79百万円(前年同期比2.0%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の影響等により下振れ要因はあったものの、「エスポット(フード)」「業務スーパー」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、ヘルス&ビューティー商品や灯油等が前年同期を上回ったものの、住関連商品等の販売が低調だったため前年をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は52百万円(前年同期比66.2%減)、経常利益は、1億32百万円(前年同期比41.7%減)となりました。これは、「PB商品」の導入により売上総利益率の改善を図っているものの、競合店対策等のための値下げ販売等による「売上総利益率」の悪化、前連結会計年度に開店した店舗の不動産取得税等の一時経費をはじめ各種「経費」の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期と比較して1億45百万円増加したこと等によるものであります。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、85百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は304億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億23百万円増加いたしました。
流動資産は、74億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円減少いたしました。これは、季節商品在庫の増加により2億21百万円増加したものの、現金及び預金が2億1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、230億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億42百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の時価評価により1億87百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は163億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円減少いたしました。
流動負債は、103億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億68百万円増加いたしました。これは、買掛金が1億78百万円減少したものの、短期借入金が4億29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、59億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億94百万円減少いたしました。これは、約定返済により、長期借入金が3億61百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、141億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億49百万円増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。