四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調にあるものの、世界経済におけるアジア新興国・資源国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、財務体質の強化政策として商品在庫の適正化に取り組み、商品回転率を改善し、既存店ベースで前年同期と比較して6億16百万円の商品在庫を削減いたしました。店舗政策としては、「品揃え」の充実強化、「品質」(品質・鮮度)の充実強化、「価格競争力」と「荒利益率の改善」、他店のマーケットリサーチと「自店の磨き上げ」、「接客マナー」と「親切応待」の実践、「運用ルールの徹底」と「効率改善」の徹底強化を重点強化項目として日々取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店のお客様「来店客数」は、前年同期比1.2%増、お客様「1人当たりの買上点数」は前年同期差0.03点増となりました。
当社グループは、社会貢献活動に力を入れており、熊本地震の被災地への義援金を寄託するとともに店舗での募金活動や九州応援フェアでの売上金額の一部を義援金として寄付いたしました。
また、昨年の静岡市内の障害者福祉施設への福祉車両2台の寄贈に続き、今年は藤枝市に福祉車両3台を寄贈し、児童福祉、養育支援、自立生活支援などの各事業で活用されております。
当第3四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、神奈川県に5店舗目の出店となる「エスポット」1店舗を出店いたしました。
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、463億32百万円(前年同期比1.6%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、引続き「エスポット(フード)」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、HBC(ビューティー・ドラッグ・ヘルスケア)商品等が前年同期を上回ったものの、暖冬による天候不順の影響等により家電商品、住関連商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前年同期をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、前年12月に開店したハードオフ富士宮ひばりが丘店の売上寄与等もあり、前年同期を上回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は5億7百万円(前年同期比1.6%減)となりました。これは、店内で使用するPOP発行コストの削減対策効果により、販売費が減少したものの、競合店対策や在庫適正化の為の値下げ販売等による売上総利益率の悪化や、新規開店店舗の準備要員の事前採用による人件費、並びに開店一時経費の発生等により経費総額が増加したことによるものであります。
経常利益は、7億46百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは、支払利息等の営業外費用の減少等によるものであります。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億71百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は329億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億66百万円増加いたしました。
流動資産は96億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億58百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が20億64百万円、売掛金が1億89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は232億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億7百万円増加いたしました。これは、新店舖の開店等により有形固定資産が13億57百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は185億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億12百万円増加いたしました。
流動負債は119億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億7百万円増加いたしました。これは、買掛金が14億28百万円、未払金が4億37百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は65億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億5百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設資金等の資金調達により、長期借入金が15億79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は144億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億53百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調にあるものの、世界経済におけるアジア新興国・資源国の景気の下振れ、英国のEU離脱問題など不確実な情勢が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、財務体質の強化政策として商品在庫の適正化に取り組み、商品回転率を改善し、既存店ベースで前年同期と比較して6億16百万円の商品在庫を削減いたしました。店舗政策としては、「品揃え」の充実強化、「品質」(品質・鮮度)の充実強化、「価格競争力」と「荒利益率の改善」、他店のマーケットリサーチと「自店の磨き上げ」、「接客マナー」と「親切応待」の実践、「運用ルールの徹底」と「効率改善」の徹底強化を重点強化項目として日々取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店のお客様「来店客数」は、前年同期比1.2%増、お客様「1人当たりの買上点数」は前年同期差0.03点増となりました。
当社グループは、社会貢献活動に力を入れており、熊本地震の被災地への義援金を寄託するとともに店舗での募金活動や九州応援フェアでの売上金額の一部を義援金として寄付いたしました。
また、昨年の静岡市内の障害者福祉施設への福祉車両2台の寄贈に続き、今年は藤枝市に福祉車両3台を寄贈し、児童福祉、養育支援、自立生活支援などの各事業で活用されております。
当第3四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、神奈川県に5店舗目の出店となる「エスポット」1店舗を出店いたしました。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 閉 店 | 業務スーパーよもぎ沢甲府店 (甲府市) | 平成28年11月 | 閉店 |
| 開 店 | エスポット淵野辺店 (相模原市) | 平成28年12月 | 新規開店 |
①売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、463億32百万円(前年同期比1.6%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、引続き「エスポット(フード)」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、HBC(ビューティー・ドラッグ・ヘルスケア)商品等が前年同期を上回ったものの、暖冬による天候不順の影響等により家電商品、住関連商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前年同期をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、前年12月に開店したハードオフ富士宮ひばりが丘店の売上寄与等もあり、前年同期を上回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は5億7百万円(前年同期比1.6%減)となりました。これは、店内で使用するPOP発行コストの削減対策効果により、販売費が減少したものの、競合店対策や在庫適正化の為の値下げ販売等による売上総利益率の悪化や、新規開店店舗の準備要員の事前採用による人件費、並びに開店一時経費の発生等により経費総額が増加したことによるものであります。
経常利益は、7億46百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは、支払利息等の営業外費用の減少等によるものであります。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億71百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は329億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億66百万円増加いたしました。
流動資産は96億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億58百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が20億64百万円、売掛金が1億89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は232億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億7百万円増加いたしました。これは、新店舖の開店等により有形固定資産が13億57百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は185億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億12百万円増加いたしました。
流動負債は119億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億7百万円増加いたしました。これは、買掛金が14億28百万円、未払金が4億37百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は65億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億5百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設資金等の資金調達により、長期借入金が15億79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は144億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億53百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。