有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年3月1日～2019年2月28日)における国内経済は、政府による経済対策や金融政策のもと回復基調でしたが、東北地方におきましては一部に持ち直しの動きが見られたものの、足踏み状態となっておりました。また、少子高齢化や人口減少などにより社会構造が変化したことで流通小売業にとって厳しい環境となりました。ホームセンター業界におきましては、業種・業態の壁を超える競争が激しくなったことで、顧客の獲得競争がより一層厳しい環境となりました。一般消費者におきましては、国内経済の先行きが不透明な状況や各地で発生した自然災害を背景として生活防衛意識が高まり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。
このような環境のもと、当社はより多くのお客さまに“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)を実感していただくため、「お客さまの期待にお応えできる品揃え構築」と「安心して購入できる価格設定」を推し進めてまいりました。
当事業年度の新規出店といたしましては、釜石港町店(岩手県釜石市)、盛岡みたけ店(岩手県盛岡市)、矢巾店(岩手県矢巾町)の3店舗を開店いたしました。これらの店舗ではサンデーバイク、サンペット、フラワーショップなどの専門店化した売場を作り、多様化したお客さまのニーズにお応えできる売り方を目指しております。また、釜石港町店ではカーピットを併設したカー用品専門店の“GATERA”も導入しており、カー用品を販売するだけではなく購入したパーツの取り付けや日常における愛車のメンテナンスなど、地域に暮らす方々のカーライフ充実に貢献しており、利用されたお客さまからご好評をいただいております。
一方、お客さまの利便性を向上させるために2015年から実施しているSUN急便(商品を宅配するだけでなくDIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス)につきましては、多くの方々がリピーターとして何度もご注文いただくサービスに成長いたしております。また、時間や場所の制約にとらわれずショッピングを楽しむことができ、市場規模が拡大し続けているEコマースに対応するため、12月にスマートフォン向けアプリケーションの「サンデー公式アプリ」をリリースいたしました。このサンデー公式アプリでは、店舗で実施している実演会や各種イベント、キャンペーンの案内などタイムリーな情報をお客さまの手元に届け、快適なショッピングの実現を目指してまいります。
山形県内の店舗はこれまで「ジョイ」として営業を続けてまいりましたが、今後の成長戦略に資するブランド構築を目指し、全店舗の屋号を「サンデー」に変更いたしました。また、山形県内の大型店を中心に、競争力強化を目指し、5店舗の全面活性化を実施し、店舗設備、品揃え、サービスの新装に取り組んだほか、専門店化を進めているカテゴリーの新規導入などを実施いたしました。しかしながら、山形県内店舗の売上高は計画を下回って推移するとともに、看板変更や老朽化が進んでいる店舗設備を修繕するための投資を実施したことでランニングコストが増加し、全社の営業利益を引き下げる要因となりました。
商品面といたしましては、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移いたしました。しかし、3月から続いた低温や天候不順、7月から8月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や1、2月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移いたしました。一方で、気温が急変動したことによる光熱費増加、労働力不足に起因する人件費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足などに起因する物流費上昇などの影響により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を減少させる要因となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し、338億98百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ12億66百万円増加し、233億94百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、105億3百万円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における当社の売上高は488億76百万円(前期比10億57百万円の増)、営業利益は1億74百万円(前期比4億1百万円の減)、経常利益は2億30百万円(前期比3億82百万円の減)、当期純利益は36百万円(前期比3億6百万円の減)となりました。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末残高に比較し9百万円減少し、5億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億49百万円(前期比49.8%増)となりました。これは主に税引前当期純利益1億40百万円、減価償却費10億83百万円、たな卸資産の増加9億32百万円、仕入債務の増加8億16百万円、法人税等の支払い1億8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12億63百万円(前期比5.7%増)となりました。これは主に新規出店及び既存店活性化投資に伴う有形固定資産取得による支出9億37百万円、貸付けによる支出2億40百万円、差入保証金の差入による支出1億28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億5百万円(前期比40.7%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額8億70百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億94百万円、配当金の支払いによる支出1億7百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ.仕入実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
DIY用品	4,334,533	104.3
家庭用品	16,770,573	98.0
カー・レジャー用品	14,310,834	110.9
合計	35,415,941	103.6

(注)1.部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1)DIY用品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)
(2)家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)
(3)カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
a .部門別売上実績

部門の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
DIY用品	6,854,338	102.1
家庭用品	21,281,254	98.4
カー・レジャー用品	20,008,291	106.2
その他	64,465	128.0
計	48,208,350	102.0
その他の営業収入	668,004	116.2
合計	48,876,354	102.2

(注)1.部門ごとの各構成内容は「イ.仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b .地域別売上高実績

地域別	金額(千円)	前年同期比(%)
青森県	18,940,291	99.9
岩手県	12,034,008	110.5
秋田県	5,968,490	99.0
宮城県	3,583,400	97.3
山形県	6,502,333	96.8
福島県	1,847,829	119.6
合計	48,876,354	102.2

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a .財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産合計は122億19百万円となり、前事業年度末と比較し9億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う商品在庫の増加9億74百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産合計は216億78百万円となり、前事業年度末と比較し2億21百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店に伴う差入保証金の増加91百万円、長期貸付金の増加1億64百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債合計は159億4百万円となり、前事業年度末と比較し17億66百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加8億70百万円、新規出店に伴う買掛金の増加6億50百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債合計は74億90百万円となり、前事業年度末と比較し4億99百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少4億44百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は105億3百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純利益36百万円の計上と配当金の支払1億7百万円等によるものであります。
b .経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して10億57百万円増加し、488億76百万円(前期比2.2%増)となりました。その主な要因は、3店舗の新規出店及び5店舗の既存店活性化によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して2億12百万円増加し、144億96百万円(前期比1.5%増)となりました。また、売上総利益率は前事業年度を0.2ポイント下回る29.7%となりました。その主な要因は、節約志向が継続している消費者へ低価格で提案した日用品やペット用品などの販売が堅調に推移した一方で、3月から続いた低温や天候不順、7月から8月にかけて多数発生した台風や豪雨、冬季においては例年よりも遅れた気温低下や1、2月に降雪量が少なかった影響を受け、除雪用品や防寒作業衣料の販売が低調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が低調に推移したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して6億14百万円増加し143億22百万円(前期比4.5%増)となりました。その主な要因は、旧子会社である株式会社ジョイから承継した山形県内の店舗名称を「ジョイ」から「サンデー」に変更するため、看板等に対する投資が発生したことによるものであります。また、老朽化が進んでいる空調などの店舗設備を修繕するために投資を実施しランニングコストが増加いたしました。他方、全社的な傾向では、物流センターを活用した配送効率の改善などの取組により経費の抑制に努めましたが、山形県内店舗の新装に伴う投資に加え、労働力不足に起因する人件費上昇、気温の急変動による光熱費増加、ガソリン価格高騰やドライバー不足に起因する物流費上昇などの影響を受けました。
(営業利益及び経常利益)
当事業年度における営業利益は1億74百万円(前期比69.8%減)となり、前事業年度に比較して4億1百万円減少いたしました。これにより営業利益率は前期比0.8ポイント低下の0.4%となりました。また、経常利益は2億30百万円(前期比62.4%減)となり、前事業年度に比較して3億82百万円減少いたしました。これにより経常利益率は前期比0.8ポイント低下の0.5%となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、特別損失89百万円の計上があり、前事業年度に比較して3億6百万円減少の36百万円(前期比89.4%減)となりました。これにより当期純利益率は前期比0.6ポイント低下の0.1%となりました。
ロ.資本の財源と資金の流動性に係る情報
a .キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b .契約債務
2019年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,970,000	2,970,000	-	-	-
長期借入金	7,527,300	2,214,400	4,065,800	1,147,100	100,000
リース債務	1,012,539	125,271	302,707	165,927	418,633
設備未払金	4,083	3,289	793	-	-

c .財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115億13百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5億45百万円となっております。