訂正四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が昨年から継続しており、先行き不安の影響を受けた景気の下振れリスク、個人所得減少や雇用の悪化リスクに起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続いております。ホームセンター業界におきましては、同業他社との競争だけでなく、ドラッグストアやネット通販など他業態との競争が激化しております。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加が人々の消費行動を変化させる要因となっており、営業活動への影響を強く受けております。
このような環境の中、当社は中長期的に実現を目指す方向性として、お客さまのご満足を最優先に考えて活動する顧客満足業へステップアップすることを目標に掲げました。この目標を日々の活動で具現化するための指針として「提案します 暮らしのヒント!応援します 快適ライフ!」を社内で共有し、お客さまの生活をより快適にする商品とサービスの提案を行いました。さらに、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、様々な面で「豊かさを創造」する変革に挑戦いたしました。一方、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底した上で営業継続に努めてまいりました。当社が実施している感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを継続いたしました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を実施して営業を継続してまいります。
また、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているSUN急便(商品を宅配するだけでなくDIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス)につきましては、昨年の外出自粛期間中に密を避けるために初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大したことなどにより受注件数が増加する傾向が続いております。
一方、店舗戦略といたしまして、山形県河北町で約35年間に渡り営業してきた河北店を移転増床し河北谷地店として3月25日に開店いたしました。売場面積を拡大して新たに開店した河北谷地店におきましては、以前から河北店をご利用いただいていたお客さまをはじめとして多くのお客さまからご好評をいただいております。
商品面におきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大予防のため外出を自粛した時間を使い、初めてガーデニングや家庭菜園に取り組んだ方が今シーズンも継続することを想定し、関連商材の提案を強化したことにより生花や園芸用品の販売が好調に推移いたしました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して8億円増加し344億70百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加64百万円、売掛金の増加1億67百万円、商品及び製品の増加4億28百万円、流動資産その他(未収入金等)の増加1億1百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して6億22百万円増加し234億27百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加3億8百万円、短期借入金の増加3億円、未払法人税等の減少4億22百万円、流動負債その他(未払金、未払費用等)の増加1億18百万円、長期借入金の増加3億52百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して1億77百万円増加し110億42百万円となりました。これは主に四半期純利益3億24百万円の計上と配当金の支払い1億61百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間における当社の売上高は133億48百万円(前年同期比1億86百万円の減)、営業利益は4億66百万円(前年同期比52百万円の減)、経常利益は4億84百万円(前年同期比41百万円の減)、四半期純利益は3億24百万円(前年同期比23百万円の減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。