四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)における東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や居住地から他県への移動に対する自粛要請、3密(密閉、密集、密接)の発生が懸念される事業主に休業要請が出されたこと等の影響を受け、経済活動の停滞や縮小により景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。また、昨年実施された消費税率の引き上げ以降、消費が冷え込む傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって更に先行き不透明感が強くなったことで、一般消費者の生活防衛意識はよりいっそう強くなりました。
このような環境の中、当社は住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の感染防止策を徹底したうえで営業を継続してまいりました。実施した感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指を消毒するための消毒用アルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に解放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染防止用の透明ビニールシートを設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、レジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安となる足跡マークの設置などを行いました。緊急事態宣言が解除され、移動制限や休業要請等は縮小されておりますが、お客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、徹底した感染予防策を継続してまいります。
また、お客さまの利便性を向上させるために実施しているSUN急便(商品を宅配するだけでなくDIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス)につきましては、東北地方から離れて暮らす方からご家族宛の注文や新型コロナウイルスの感染予防で外出を自粛している方からの注文にもお応えできるよう当社の公式アプリで商品宅配を受注できるようにいたしました。また、3月には岩手県釜石市と「地域見守り協力事業に関する協定」を締結し、地域に暮らす方々の異変を発見した際に行政と協力して迅速に対応できる体制を整備いたしました。
一方、当第1四半期累計期間における出店につきましては、福島県いわき市にいわき平店を3月19日に開店いたしました。新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し3密を回避するためにオープニングセレモニーやセールを自粛して営業を開始いたしましたが、近隣にお住いの多くの方々にご利用いただいております。
商品面では、前事業年度の第4四半期から引き続き、新型コロナウイルスの感染予防に関連する商材としてマスク、消毒液、除菌シートなどの販売が好調に推移いたしました。また、緊急事態宣言に伴う外出自粛による巣ごもり消費の拡大により、調理用品、室内フィットネス用品、軽スポーツ用品、バーベキュー用品などの販売が好調に推移いたしました。更に、5月に晴天が続き気温が上昇したことで除草剤や殺虫剤といった園芸用品が前年を上回る実績となりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して16億11百万円増加し353億74百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加6億70百万円、受取手形及び売掛金の増加3億72百万円、流動資産その他(未収入金等)の増加1億90百万円、投資その他の資産(長期貸付金、繰延税金資産等)の増加2億4百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して13億77百万円増加し252億78百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加10億29百万円、短期借入金の減少18億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加4億50百万円、未払法人税等の増加1億74百万円、流動負債その他(未払金、未払消費税等)の増加4億29百万円、長期借入金の増加11億11百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して2億33百万円増加し100億95百万円となりました。これは主に四半期純利益3億47百万円の計上と配当金の支払い1億7百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間における当社の売上高は135億35百万円(前年同期比8億12百万円の増)、営業利益は5億18百万円(前年同期比2億61百万円の増)、経常利益は5億25百万円(前年同期比2億55百万円の増)、四半期純利益は3億47百万円(前年同期比1億44百万円の増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。