四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から2年が経過し、3年ぶりに外出規制の無いゴールデンウィークを迎えるなど、防疫と経済活動の両立が進む兆しが見えてまいりました。一方で国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や物流の停滞が物価上昇を引き起こし、消費者の生活を圧迫するなど、依然として先行きが見えない経済状況が継続しております。
このような環境のもと、当社ではSave Money Good Life(節約による豊かな暮らし)をスローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得で購入できる商品の販売に取り組むなど、様々な面で「豊かさ創造」を具現化する変革に挑戦いたしました。
営業概況といたしまして、3月は大雪となった昨冬からの残雪が影響し、春の農作業や屋外補修作業が遅れたことで、肥料や資材などの販売が低調に推移しました。4月には、3月から需要がずれ込んだことで農業資材等が持ち直し、売上高も前年を上回る状況となりました。5月には中国上海市のロックダウンの影響により、一部商品で物流が滞った影響が出ました。それに対して、調達先の変更をするなど、できる限りの対応をしてきましたが、当社の営業活動にとって厳しい状況となりました。
商品動向といたしましては、コロナ禍で需要の高まったDIY用品、レジャー用品等に反動減がみられますが、コロナ禍で品揃えを強化してきたペット用品、ガーデニングなどの商品が好調に推移しております。ガーデニングにおいては、地産地消を通して地域の活性化を応援するため、東北6県で産出、製造される原材料を使用した「東北育ち培養土」を4月に発売し、地域のお客さまからご好評をいただいております。ペット関連では2020年11月に青森県八戸市にオープンしたペット専門店Zoomore(ズーモア)が継続して好調を維持しているほか、当第1四半期会計期間中に既存のホームセンター3店舗(大和吉岡店、能代店、秋田八橋店)でペット生体コーナー導入及び、ペット用品を充実させるための活性化を実施いたしました。
商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているSUN急便(商品を宅配するだけでなくDIYアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス)につきましては、コロナ禍の外出自粛期間中に初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大したことなどにより、高齢者のお客さまを中心に、引き続きご好評をいただいております。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して20億85百万円増加し354億63百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4億33百万円、売掛金の増加2億92百万円、商品及び製品の増加8億60百万円、流動資産その他(未収入金等)の増加1億20百万円、新規出店に伴う有形固定資産(建設仮勘定等)の増加3億27百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して19億89百万円増加し239億29百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加15億19百万円、未払法人税等の増加1億26百万円、流動負債その他(未払金、未払費用等)の増加5億円、長期借入金の増加11億60百万円、短期借入金の減少14億円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して95百万円増加し115億34百万円となりました。これは主に四半期純利益2億45百万円の計上と配当金の支払い1億61百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期累計期間における当社の売上高は129億45百万円、営業利益は3億73百万円、経常利益は3億78百万円、四半期純利益は2億45百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首より適用しており、当第1四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期との比較は記載しておりません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。