四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ユーロ圏の経済危機も改善が見られ、主要な各地域において、景気の底堅さが見られました。
そのユーロ圏においては、2014年1-3月期のGDP成長率が前期比+0.2%となりました。ドイツが成長を加速させ、フランスはゼロ成長、イタリアがマイナスに転じるなど、主要国間でも成長力に差が出ております。米国においては、2014年1-3月期のGDP成長率が前期比+0.1%となり、プラス成長が継続するものの減速感が出てきております。中国においても2014年1-3月期のGDP成長率が引き続き7%台の高い成長率を維持しておりますが、同様にその伸び率は鈍化してきております。
一方、国内経済は、2014年4月からの消費税増税を前に、駆け込み需要が見られたこともあり、2014年1-3月期のGDP成長率が年率換算5.9%と、6四半期連続のプラス成長となりました。継続的に好調な個人消費に加え、設備投資の増加や、純輸出(輸出-輸入)の悪化に底打ち感が見られるなど、経済全体に明るい兆しが出ております。
また、懸念された消費税増税後の消費の落ち込みについては、各種関連指標が発表される中で、消費減速に大きな影響は与えないとの見方が強まってきております。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み(廃棄物削減)』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。
営業収益 667億4百万円(前年同期比21.1%増)
売上高 665億71百万円(前年同期比21.1%増)
営業利益 66億24百万円(前年同期比15.6%増)
経常利益 66億44百万円(前年同期比 1.4%増)
四半期純利益 36億55百万円(前年同期比 6.1%減)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業のうち、直営店の売上高は前年同期に比べ12.6%増加したことに加え、WEBの売上高も前年同期に比べ9.5%の増加となり、高い伸びを示しました。
代表的な商品として、衣服・雑貨部門では、前年同期に展開した「フレンチリネン」シリーズの紳士及び婦人ウェアが大きく伸長し、売上を牽引しました。また、生活雑貨部門では、仕様を改良して発売した定番のベッド「脚付マットレス」が高い支持を得ました。いずれも上質な素材を使用する一方で、手頃な価格を実現したことが奏効したと思われます。食品部門では、レトルト食品が継続的に高い支持を得ました。
出退店は、11店舗の出店、1店舗の退店を実施し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、279店舗となりました。
この結果、国内直営事業の営業収益は397億45百万円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は42億78百万円(同10.0%増)となりました。
② 国内供給事業
一般供給先店舗及び西友店舗は、消費税増税前の好調な売上に加えて、4月以降の落込みが限定的であったことにより、店頭売上高が前年同期に比べて6.0%の増加となりました。さらに新規商品の発売が多かったことも影響し、供給売上高が大きく増加いたしました。
出退店は、3店舗の出店、2店舗の退店を実施し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、117店舗となりました。
この結果、国内供給事業の営業収益は87億26百万円(同16.5%増)、セグメント利益は6億84百万円(同4.3%減)となりました。
③ 欧州地域事業
前期は欧州の経済危機による消費の減速を受け厳しい経営環境となりましたが、次第に底打ち感が見られるようになってきました。これに伴い売上が増加する一方で、出店や改装の遅れが生じた影響で、販管費が増加し減益となりました。
出退店は、1店舗の出店(供給店)、1店舗の退店(供給店)を実施し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、60店舗となりました。
この結果、欧州地域事業の営業収益は22億94百万円(同19.0%増)、セグメント損失は1億98百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
④ アジア地域事業
前期に35店舗増加した中国の伸長に加え、2014年1月に台湾無印良品股フン有限公司を持分法適用会社から完全子会社化したことにより、売上が大きく伸長いたしました。一方、春先の一部の季節商品において納期遅れが発生した影響で既存店の売上が低迷し、利益率が悪化いたしました。
台湾無印良品股フン有限公司の29店舗を加えて、出退店は、2店舗の出店を実施したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は175店舗となりました。
この結果、アジア地域事業の営業収益は124億59百万円(同76.7%増)、セグメント利益は5億68百万円(同5.0%減)となりました。
⑤ その他地域事業
米国においては、前期に3店舗の出店を行ったことにより増収となりましたが、既存店が低調だったことにより減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数は8店舗で、増減はありません。
この結果、その他地域事業の営業収益は6億68百万円(同62.9%増)、セグメント損失は22百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
⑥ その他
アジア地域でライセンスト・ストアを展開する国における出退店は、1店舗の出店、1店舗の退店を実施したことに加え、前述した台湾無印良品股フン有限公司を完全子会社化したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は14店舗となりました。また、当社の事業である飲食事業は、好調な既存店に加えて1店舗の出店を行い、2桁増収となりました。この結果、営業収益は28億9百万円(同0.5%減)、セグメント利益は14億32百万円(同83.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は1,562億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億32百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加46億7百万円、商品の増加38億97百万円、及び出店の増加による有形固定資産の増加42億33百万円によるものです。
負債は449億54百万円と157億39百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加106億69百万円、短期借入金の増加60億22百万円によるものです。
純資産は1,113億8百万円と2億93百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上36億55百万円、配当の支払21億25百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の76.9%から69.2%となりました。