(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成16年5月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。そのため引当金の積み増しは行わず、役員の退任時に取り崩しております。
(ホ)解約不能賃借契約損失引当金
店舗の賃借契約のうち、解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(ヘ)返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(ト)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。