訂正有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,118千円		13,830千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,176,168		1,248,227
商品評価損否認	298,105		337,180
関係会社株式評価損否認	179,935		179,935
減損損失	66,128		66,128
投資有価証券評価損否認	45,472		13,539
未払事業税等	18,646		18,009
買掛金	30,411		66,340
その他	90,317		88,079
繰延税金資産小計	1,918,303		2,031,269
評価性引当額	△1,801,638		△1,912,830
繰延税金資産合計	116,665		118,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,313		△264
繰延税金負債合計	△23,313		△264
繰延税金資産の純額	93,351		118,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.4		2.6
評価性引当額	68.3		23.6
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.0		57.3