有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金	8,992千円		-千円
賞与引当金損金算入限度超過額	15,237		14,676
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,305,439		1,322,581
商品評価損否認	283,928		258,454
関係会社株式評価損否認	209,434		209,434
未払事業税等	5,092		28,514
減損損失	85,755		76,969
投資有価証券評価損否認	52,687		53,941
その他	136,895		87,798
繰延税金資産小計	2,103,462		2,052,372
評価性引当額	△1,680,663		△1,681,646
繰延税金資産合計	422,798		370,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,585		△47,655
繰延税金負債合計	△44,585		△47,655
繰延税金資産の純額	378,212		323,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.0		1.4
評価性引当額	△27.8		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,303千円減少し、当期に計上された法人税等調整額は7,303千円増加しております。