訂正有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	13,830千円		10,883千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,248,227		434,201
商品評価損否認	337,180		360,776
関係会社株式評価損否認	179,935		181,552
減損損失否認	66,128		66,128
投資有価証券評価損否認	13,539		13,539
退職給付引当金損金算入限度超過額	30,088		31,632
その他有価証券評価差額金	-		28,882
未払事業税等	18,009		20,980
買掛金	66,340		104,096
その他	57,990		55,042
繰延税金資産小計	2,031,269		1,307,715
評価性引当額	△1,912,830		△1,190,638
繰延税金資産合計	118,438		117,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264		-
繰延税金負債合計	△264		-
繰延税金資産の純額	118,174		117,076

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金損金算入限度超過額」は、開示の明瞭正を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた88,079千円は、「退職給付引当金損金算入限度超過額」30,088千円、「その他」57,990千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
寄付金費等永久に損金に算入されない項目	-		42.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.6		0.8
評価性引当額	23.6		△45.7
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3		28.6