有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12,344千円		13,510千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	504,045		585,329
商品評価損否認	353,676		358,727
関係会社株式評価損否認	183,303		183,303
減損損失否認	80,858		75,122
投資有価証券評価損否認	4,062		4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額	37,450		45,345
その他有価証券評価差額金	-		12,876
未払事業税等	21,164		21,489
買掛金	181,208		181,208
その他	87,202		129,283
繰延税金資産小計	1,465,317		1,610,261
評価性引当額	△1,337,396		△1,412,968
繰延税金資産合計	127,920		197,292
繰延税金負債
割賦繰延利益	-		△29,286
その他有価証券評価差額金	△12,319		-
繰延税金負債合計	△12,319		△29,286
繰延税金資産の純額	115,601		168,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.2		0.9
評価性引当額	13.1		6.1
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		37.7